「8〜11%」13.3%、「12%以上」21.0%と利益現出の相関性は明瞭にみられる。また、売上高伸び率が、マイナス5%以上減少している企業の営業利益率は、「マイナス2%以内」22.7%、「マイナス3%以上」44.7%と大幅な営業欠損状態となっていることが指摘される。

3　企業所在地、営集拠点の設置地域

この度の調査範囲は、首都圏、関西名古屋圏に属する都府県を除いた、いわゆる地方県に所在する中堅・中小企業を対象としている。回答企業の本社所在地を地域圏及び都市・地域類型別にみたのが、図表3-3である。

地域圏別にみると、関東甲信越の回答企業が最も多く、25.5%と全体の約1/4を占め、ついで東北、中部、中国の順となり、近畿（和歌山、滋賀、京都兵庫の北部のみ）の回答率が最少となつている。

企業所在地の内、県庁所在都市に立地する企業が半数近くを占めるものの、県内の主要都市、都市周辺や中小都市及び農村地域に立地するなど、県庁所在都市を除き、企業立地は満遍なく設立されている。とくに1980年以降、農村地域に設立された企業は通信・交通手段の急速な進展により、それ以前と比べ約5ポイント程度増加が目立っている。

また、本社以外に、支店（営業所）等を設置している割合は76.1%である。

この内、本社所在地が、県庁都市及び県内主要都市に所在する企業の支店（営業所）等の設置率は80〜87%であるが、本社が都市周辺や中小都市及び農村地域に立地する企業では、支店（営業所）等の設置率は60%台に低下する。

さらに支店（営業所）等の展開地域は、「県内及び周辺地域」51.9%が最も多く、ついで「首